2026年10月1日、改正労働施策総合推進法等の施行に伴い、カスタマーハラスメント対策が事業者における明確な法的義務（措置義務）へと移行しました。
在宅医療・訪問看護の現場において、ハラスメント対策は医療従事者の身体的安全と心理的安全性を防衛し、事業継続（BCM）および働く環境の質向上（QoW）を維持するための絶対条件です。
本日夕刻、弊社は東京都主催「令和8年度 東京都在宅医療現場におけるハラスメント対策事業 在宅医療に関わる医療関係者向け研修」へオンライン参加いたしました。
「ポラリティ・ポイント📍」でのオフグリッド受講環境
業務終了後、受講の場として活用したのは、事務所敷地内のポラリティ・ポイント📍に停めた都市型ポラリティ・ベース「D’s Cockpit」です。
外部電源に依存しない車載の独立オフグリッド電源システムと安全な通信環境を活用し、静寂なプライベート空間の中で研修に集中いたしました。
顧問弁護士との連携による「予防法務」の確立
今回の東京都研修では、現場における暴力・ハラスメントの対応事例やアクティブバイスタンダー（早期介入）による組織的対応が焦点となりました。
弊社では、研修による学びにとどまらず、法人顧問弁護士との密接な連携による「予防法務」を開業時より組み込んでいます。
現場の看護師を絶対に孤立させず、法的なバックアップのもとで安心して仕事に専念できる環境を創ることが、弊社の考える予防法務です。
D’s Cockpitは、災害時の離脱（ブレイクアウェイ）拠点として機能するだけでなく、平時においてはオンライン研修やカンファレンスを移動ロスなく行う「空間」として日々の社会実装を重ねています。
